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平成28年  6月 定例会(第4回)-06月15日-

◆5番(成瀬のりやす) 改めまして、おはようございます。フロンティア旭の成瀬のりやすであります。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 私、午前中の質問というのは初めてでございまして、大変すがすがしい気持ちで、外は曇っておりますけれども、何となく晴れやかな気持ちで質問させていただきます。
 それでは、早速移ってまいります。
 尾張旭市の総合戦略が策定されたときはじっくり読んではいませんでしたが、市民の皆さんからいろいろなお問い合わせがありまして、改めてじっくり読み直したところ、なるほどと納得できるところもあれば、これはどうだろうかと疑問のあるところも出てまいりました。
 尾張旭市総合戦略は、国や県の総合戦略との整合性を保ちつつ、本市の特性を勘案した上で策定するとし、尾張旭市第五次総合計画を上位の計画として位置づけるとされています。確かに、平成26年度に策定された五次総が上位の計画となるのは当然であるだけでなく、その内容も、国の考え方を先取りして策定したとも書かれています。
 そこで今回、総合戦略が五次総との整合性が保たれているのかという観点で、以下質問いたします。
 小項目1の総合戦略策定の経緯についてでありますが、一昨日の丸山議員の代表質問の中で同様の質問があり、策定に当たりましては、国の策定手引きに基づき、人口ビジョンを踏まえた上で基本目標を設定し、客観的に評価するための重要業績評価指標KPIを定めて、また、総合戦略推進連携会議を開催し、パブリックコメント等、多くの方の意見を加味した計画であるということを伺いました。
 また、小項目2の総合戦略とまちづくりの関係性につきましても、同じく質問が重なっておりまして、本市の総合戦略につきましては、人口減少への対応を目標として掲げております五次総を上位の計画とする分野別計画として位置づけ、5つの重点施策を推進し、まちづくりにつなげていくということでした。
 ということで、小項目1と2につきましては省かせていただくつもりではありましたけれども、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。
 総合戦略を進めることにより、市長がまちづくりの大きな方向性として掲げられる、皆で支え合うまちの推進につながるものか、こちらを確認したいと思います。よろしくお願いいたします。

◎企画部長(戸田元) それでは、議員からの確認ということでいただきました。答弁をさせていただきます。
 さきの代表質問で市長がお答えをさせていただきましたとおり、総合計画(214ページで発言訂正あり)では、「出産から子育てがしやすい地域としての魅力を高める」、「いつまでも元気で安心して暮らせるまちづくりを推進する」など5つの重視するべき視点が掲げられておりまして、こういった施策を推進していくことが、皆で支え合うまちの推進につながるというふうに認識しております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 それでは、小項目1、2はそういったことで省略させていただきまして、次に、小項目3の政策分野別施策の課題についてではありますが、総合戦略ではPDCAサイクルによる進捗管理をするとありますが、以下の4項目について、どのように進捗管理をしていくのかを伺います。
 まず、アのにぎわい創出とまちへの愛着意識の向上についてであります。
 政策分野別施策の分野Ⅱの「地方への新しいひとの流れをつくる」の中に、具体的な施策として、「にぎわいの創出とまちへの愛着意識の向上」があり、指標の数値目標に観光入り込み客数があります。平成32年予測として118万人を見込んでいるということでありますが、その設定の根拠と、将来に向けてどんな予測がされているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 観光入り込み客数設定の根拠は、国土交通省観光庁の共通基準に基づく数値です。その内訳としましては、愛知県森林公園、森林公園ゴルフ場、さくらまつり、たのしい夏まつり、市民祭、農業まつりへの来場者数の合計でございます。
 また、将来予測の根拠は、主に、観光入り込み客数の大部分を占めている森林公園の来場者数を対象としております。森林公園は、近年、利用方法の拡大や新たなイベントの開催などが進められており、平成31年春の全国植樹祭に向け知名度が高くなることからも、利用者の増加が期待をされます。
 市のイベントの来場者数につきましては、天候に左右されることが多く、市民に定着しているイベントでもあるため、成果向上余地は余り大きくは見込まれません。しかしながら、定期的に内容をより魅力あるものに見直すことなどを模索しまして、参加者の増加を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 ただいまの観光入り込み客数というところ、内訳のイベントの中に、今回、5回目になります紅茶フェスティバルが入っておりませんけれども、この辺のことをちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。

◎産業課主幹兼全国植樹祭準備室長(山本和男) お答えします。
 観光入り込み客数を集計するための共通基準では、イベントにつきましては、前年の来場者数が5,000人以上のイベントについて集計することとなっております。紅茶フェスティバルは、昨年度、来場者数が5,000人以上となりましたので、本年度の集計から含まれる見込みとなっております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 わかりました。ということは、予測の数に今含まれていないということでしたけれども、今度から5,000人以上ということなんで含まれるということで理解をしておきます。
 次に、(イ)の市観光促進事業の具体例について、お伺いをしたいと思います。
 にぎわいの創出とまちへの愛着意識の向上という施策を実現するための手段としての市観光促進事業とは、具体的にはどのような例がありますでしょうか、よろしくお願いします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 本市の観光におきましては、観光協会が果たす役割が大きいと考えております。
 本年度のさくらまつりは、天候に恵まれたこともありましたが、運営委託をしている観光協会の努力もあって、昨年度と比べて来場者数が増加をいたしました。また、紅茶フェスティバルのように、観光協会が主体となった新たな大型イベントの開催により、観光客数の増加が見込まれます。
 そうした状況を受けて、本市の観光促進事業を進めるためには、観光協会への適切な支援が欠かせないと考えており、観光協会への補助金を交付しております。
 補助金の内容につきましても見直しを進めてきており、昨年度実績では紅茶フェスティバル開催のため20万円を、本年度予算では婚活事業開催のため10万円を、それぞれ増額しております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございます。
 補助金を増額したということで、そちらのほうで観光促進のほうに力を入れていっていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、イの子育て支援の推進についてに移ります。
 (ア)の子育て世代包括支援の現状とあるべき姿についてでありますが、総合戦略では、分野別の基本目標③として、子育てしやすい環境を整えると掲げてありますが、その中でも、子育て世代に包括的に支援することについて、尾張旭市ではどのような体制で、どのように進められているのか、現状とあるべき姿についてお尋ねをいたします。

◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えします。
 本市の子育て世代包括支援の現状といたしましては、保健福祉センター内に、母子保健担当である健康課を初め、子育ての総合相談窓口である子ども・子育て相談を担う子育て支援室、それからこどもの発達センター、地域子育て支援拠点である子育て支援センターを集約してあります。この中で、保健師、保育士、教員などが連携して妊産婦や子育て中の方の支援を行っています。
 全ての妊婦・乳幼児の状況を継続的に把握するとともに、必要に応じ、保健、福祉、教育などの関係機関が連携・情報共有を図り、きめ細かな支援を行うことにより、核家族化の進行、共働きやひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化に伴い、ますます多様化、深刻化している親の育児不安や育児ストレスなどに対応しています。
 次に、あるべき姿でございますが、これは全ての子どもが健やかに成長するために、出生前から乳幼児期、就学後まで一貫して切れ目のない総合的な支援を展開し、誰もが安心して楽しく子育てできる環境が整っている、これを目指しています。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 保健福祉センター内に、健康課、子育て支援室、子育て支援センターが集約され、切れ目ない総合的な支援をされるということで、期待をしております。
 (イ)に移ります。
 子育て支援の推進施策の中の保育士研修・確保事業についてですが、今、議会の中でも取り上げられていると思いますが、尾張旭市では、保育士の確保策の中で、保育士の定員をどの程度と認識しているのでしょうか。また、保育士対象の研修の実施状況についてお尋ねをいたします。
 そして、保育士を確保することと研修を実施していくことによる効果としてはどんなことが期待できるのかをお尋ねいたします。

◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えします。
 保育士の定員につきましては、今年3月に策定いたしました尾張旭市第5次定員適正化計画、こちらの中におきまして、平成28年度から平成32年度までの計画期間中に7人を増員する計画としているところです。これは、多様化する子育て支援に的確に対応するための増員ですが、あわせて、現役保育士の就業継続に関する取り組みも不可欠であると認識をしています。
 次に、研修でございますが、公立保育園の正規保育士だけではなく、臨時保育士や民間保育所の保育士も一堂に会して実施をいたしております全員保育士研修、これのほか、それぞれの職階や経験年数に応じた研修が受けられるよう、毎年度、研修計画を作成し、計画的に実施をしています。
 こうした取り組みを通じて、保育サービスの提供に欠かすことのできない保育士を確保し、研修により、さらにその質を高めていくことは、保育園満足度の向上につながると考えています。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございます。
 計画的に研修を実施しているとのことですが、具体的にはどのような研修がありますでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。

◎健康福祉部次長(森喜久子) お答えいたします。
 まず、階層別では、新任保育士や新任園長など、それぞれの職階ごとに新任者を対象とした研修がございます。また、採用後の年数により段階的に行う初任者研修や中堅保育士研修、また、毎月、園長、副園長が実施している研究会などがございます。その他、専門的な知識や技術を身につけるための研修といたしまして、乳児保育やサポート保育に関する研修、アレルギーに関する研修なども適宜実施をしております。
 また、県内外で開催されます外部研修にも積極的に保育士を派遣しており、他団体の保育士との交流などを通じて新たな人脈を築いたり、視野を広げたりしております。
 こうした研修のほかにも、自主的な研修、研究活動も行っておりまして、その一例でございますが、今年の5月7日、8日には、東京で開催されました日本保育学会の大会に、園長級を中心とした保育士9名が参加いたしまして、保育過程の研究開発をテーマにポスター発表を行っております。
 このように、さまざまな形での研修や研究によりまして、保育士の育成及び保育の質の向上を図っているところでございます。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 自主的に東京のほうまで行ってみえるということで、実費で行ってみえるんですね、ご苦労さまでございます。ありがとうございます。今後とも、また続けていっていただければと思っております。よろしくお願いします。
 次に、ウの高齢者福祉の推進についてであります。
 (ア)の介護保険制度改正について。
 地域包括ケアシステムの構築に向けては、平成27年度の介護保険制度改正で充実が図られた、地域支援事業の着実な推進が重要だと考えておりますが、制度改正で充実が図られた事業はどのように進捗管理をしていくのか、お尋ねをいたします。

◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えします。
 平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実が大きな柱の一つとなり、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化などが掲げられています。それぞれの事業につきましては、平成30年度までに順次開始をし、その後、充実を図っていきますが、個別の進捗管理につきましては、3年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画に掲げた実施目標によって行ってまいります。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 大きな改正が3年ごとにあって、また、毎年少しずつ改正もあるようでありまして、行政側としても、事業者、利用者もなかなか大変なことだなと思うわけでございます。
 それでは、次に進みます。(イ)の将来を見据えた特養の待機者の予測についてであります。
 高齢者福祉を推進するに当たっては、特別養護老人ホームの待機者数や高齢者数などをしっかりと見通して、不足が予測されるのであれば、先手を打って施設整備をしていく必要があると思います。
 特別養護老人ホームの待機者数の現状や、待機者数を予測して、それを進捗管理できる指標にするお考えはないのか、お尋ねをいたします。

◎健康福祉部長(若杉浩二) それでは、お答えをいたします。
 特別養護老人ホームの待機者数につきましては、昨日(230ページで発言訂正あり)の代表質問でもお答えさせていただきましたが、改めて申し上げたいと思います。
 待機者数につきましては、高齢者保健福祉計画策定の基礎資料とするため、3年に一度、県が実施する県内一斉の調査で把握をしているところです。最新の調査は、平成27年度から始まった第6期の高齢者保健福祉計画の策定に向け実施されたもので、平成26年4月現在の待機者数が22人でした。尾張旭市内では、この22人に対しまして、平成26年度に49人分の定員増、これを行いまして、この待機者数は一旦解消したものと考えています。
 高齢者の増加により、今後、待機者数が増加していくことは予想していますが、周辺市町村に例えば新たに施設が開所されますと、市内からも多数利用されるということもございます。このように待機者数が大きく減少するような場合もありますし、また、地域包括ケアシステムの進みぐあいによりまして在宅で過ごす方がふえると、こういったことも考えられる中、待機者数を予測することは極めて困難であること、それから加えて、待機者数そのものを把握することが困難であることから、現時点では指標として管理することは考えていませんが、3年に一度行われる県の調査をもとに、その後の施設整備の参考としてまいりたいと考えています。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 指標として管理することは難しいということですが、今後も待機者の解消に向けて、引き続き善処をお願いしたいと思います。
 それでは、最後のエのほうに移ってまいります。防災・減災対策の推進についてということでございますが、(ア)熊本地震を受けて地域防災計画の見直しということであります。
 いまだなお、熊本地方では地震の揺れで不安な日々を送っておられます。過去に例を見ない大きな揺れにより甚大な被害が出てしまいました。この地震で亡くなられた方に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
 さて、今回の地震は、過去の阪神大震災、東日本大震災とも異なる地震で、マスコミも連日いろいろな課題を取り上げていました。
 今回、こういった中で、今後の市の防災・減災対策を推進する意味で、ぜひ伺いたいと思って通告をさせていただきました。
 しかしながら、他の会派の代表質問が全く同じ、熊本地震を受けての今後の地域防災計画をどうするのかというような内容でありまして、市長の答弁からも、今後の地域防災計画見直しに向けた事務や本市の課題がわかりましたので、この項目については結構でございます。
 続きまして、最後の(イ)の家具の転倒防止策の周知徹底についてですが、この質問も、他の会派の代表質問と重複するところがありまして、市長の答弁から、平成27年度で33%の家庭が何らかの家具固定をされているということがわかりました。私が知っている身の回りの家庭を見る中では、思ったより高いパーセンテージだなということを思っております。家具の固定を推進するため、要支援者を抱える家庭へ支援を拡大するということで、非常によい取り組みではあると思います。
 しかしながら、従来から家具固定の啓発はされていたと思いますが、なかなか市民の意識が変わらない原因に、面倒くさいとか、やり方がわからないという感覚があったのではないかなと感じております。
 今回、要支援の家庭への支援ということでありますが、従来の啓発方法ではなかなか進んでいかないのではないかなと心配をしております。
 そこで、今考えられる範囲で結構ですので、家具転倒防止策の周知徹底方法について、もう一度伺いたいと思います。よろしくお願いします。

◎総務部長(野村孝二) それではエ、防災・減災対策の推進についての(イ)家具の転倒防止策の周知徹底について、答えさせていただきます。
 家具転倒防止対策は、代表的な自助の防災対策の一つであり、命を守る備えとして重要なものであると考えております。市では、以前から出前講座や防災講習会など、機会あるごとに家具転倒防止対策の周知啓発を行ってまいりましたが、いまだ十分に普及しているとは言える状況ではございません。
 そこで、今年度より、今までは長寿課で実施いたしておりました在宅高齢者軽作業支援サービス、この事業の対象者をより拡大した形で、家具転倒防止支援事業として災害対策室で取り組んでまいることといたしました。
 これからも、従来どおりの啓発の方法は当然必要となりますが、自主防災組織等を通じまして、周知啓発もあわせて行っているところでございます。
 また、介護事業所や地域包括支援センターなどの事業所への情報提供、町内会など小規模な集会での啓発活動、民生・児童委員さんの方への情報提供などを実施いたしまして、事業の対象世帯と大いにかかわりのある方たちに協力をしていただきながら、家具転倒防止の重要性の認識をさらに高めていきたいと考えております。そして、一軒でも多くの世帯で家具の転倒防止対策がとられて、災害時の家具転倒防止、これに備えてまいりたいと考えております。
 答弁としては以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) 同じような質問で、また答えていただきまして、ありがとうございました。
 他の議員からもございましたように、きょうにでもすぐできることだと思いますので、始めていただければなと思っております。
 それで、冒頭にも言いましたけれども、今回の総合戦略をじっくり読み込むことはなかったんですけれども、市民の方のさまざまな見方、意見があるんだなということはよくわかりました。この総合戦略から読み取れる、市が市民と一体となって、まさに戦略というように、闘いをやっていくんだという意気込みを感じております。と同時に、今後まだまだ課題も多いのかなと思っております。
 個人的には、子育て支援の推進、また豊かな心、健やかな体を育む教育の推進という部分で、いじめ、不登校対策にも、教育委員会とも一緒になり、市全体、地域全体で取り組んでいくんだという姿勢は評価したいと思います。
 今後、この総合戦略によって、平成32年までに指標が示す数字に少しでも近づけるよう、皆で取り組んでいかなければなと心新たにするものであります。
 さまざまなご返答、ありがとうございました。
 以上で終わります。

◎企画部長(戸田元) すみません、発言の訂正をお願いしたいと思います。
 成瀬議員の1項目目、尾張旭市総合戦略についての(2)総合戦略とまちづくりの関係性についての質問をいただきました。答弁の冒頭、総合戦略ではとお答えするところを総合計画と発言したようですので、訂正のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



平成28年3月定例会(第2日)3月11日 

◆5番(成瀬のりやす) こんにちは。フロンティア旭の成瀬のりやすです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 3日間、落ちつかない日々を過ごしてきましたが、最後を何とか締めさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 まずもって、水野市長の再選をお喜びするものであります。平成31年には国の大きな事業が当市で開催される予定であります。我々もその年には全員が当選して、ともに応援できたらと思っております。
 また、5年前の3.11の東日本大震災の折、被災された皆様にお見舞いと哀悼の意をあらわすものであります。来月、フロンティア旭の会派として福島県へ行ってまいります。しっかりと現状を見てまいりたいと思っております。
 それでは、早速質問に移らせていただきます。
 大項目1の地域産業資源を活用した地域ブランドの育成・強化について(281ページで発言訂正あり)。
 日本の総人口の減少が叫ばれる中、政府による地方創生の推進施策が展開されています。こうした中、全国各地で、行政、民間事業者、観光協会などが一体となって地域の活性化に取り組むところがふえてきているように感じます。尾張旭市は、名古屋市に隣接する住宅都市として発展を遂げてきましたが、第五次総合計画書によると、人口は平成32年までは増加するものの、それ以降は緩やかに減少していくものと推計されています。こうした中、これからも住みよいまちとして発展し続けていくためには、本市にある地域の観光資源を大いに活用して、シティセールスを推進し、定住人口の増加につなげるとともに、地元民間事業者の活性化を図る施策が必要ではないかと考えます。
 そこで、小項目としまして、(1)地域産業資源を活用したシティセールスについて、市の認識などをお聞きしたいと思います。
 2月9日にフロンティア旭数名で経済産業省に行ってまいりました。そのときのお話の中で、平成27年8月に地域産業資源活用促進法が改正されたということですが、1点目として、ア、改正地域産業資源活用促進法についてお聞きをします。よろしくお願いします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 平成19年制定の中小企業による地域産業を活用した事業活動の促進に関する法律は、中小企業が地域にある特産品や、観光資源を活用した新商品の開発などを行う際の優遇制度などを定めております。優遇制度を受けるまでの手順としましては、まず、中小企業が新商品の開発などをする際に、県を通して国に承認申請を行います。国は、あらかじめ県が指定しました特産品などの地域産業資源と照らし合わせ、その活用の度合いや事業の実現性などを審査し、認定を行います。その認定を受けた後、中小企業は、補助金や融資、信用保証の別枠利用などの支援策を利用できるというものでございます。
 これまで、この制度で国が認定した事業のほとんどは、中小企業の少額の個々の取り組みにとどまり、地域ブランドの創出までには至らないものでした。このため、昨年7月に法改正が行われ、市町村が県に対して、より積極的に地域資源の指定の提案などを行い、地域ぐるみで中小企業への応援ができるようになりました。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ご答弁ありがとうございます。
 県が指定する地域の産業資源があるとの答弁でしたが、これまでに指定された地域の産業資源としてはどのようなものがあるでしょうか、お聞きします。

◎産業課主幹(渡辺理) お答えいたします。
 イチジクやプチヴェール、それから愛知県森林公園、どうだん亭などが地域産業資源として県から指定を受けております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ご答弁ありがとうございました。
 特産品もありますが、来場者数の多い観光施設なども地域の産業資源に該当するということですね。
 それでは、2点目として、この制度を活用してのイ、地域ブランドの育成・強化についてどう考えるのか、市の認識と、それによってシティセールスにつながるのかどうかをお聞きしたいと思います。それから、紅茶フェスティバル開催事業なども対象となるか、市の見解をお聞きします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 この制度で市が関与できますことは、地元企業が活用できる地域産業資源の登録を県に働きかけることや情報の発信を行うことです。「おいしい紅茶のまち尾張旭」についても、これを活用する新商品の開発や独自性のあるサービスの提供を行いたい中小企業があれば、県に働きかけを行ってまいりたいと思います。それによって、国から認定を受けることができれば、中小企業が融資などの優遇策を受けることができます。また、開発した商品などが地域ブランドとして知られるようになれば、本市のシティセールスにつながることが期待できます。
 しかしながら、この制度は、あくまで中小企業の事業活動の促進が目的で、収益の実現性が審査のポイントとなります。このため、現時点で、紅茶フェスティバル開催事業そのものが事業計画の認定を受けることは難しいものと考えております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ご答弁ありがとうございます。
 残念ながら、紅茶フェスティバル開催事業そのものが事業計画の認定を受けるのは難しいとのことですが、実は昨日、中小企業庁から最新版の資料を送っていただきました。一応こういったものなんですけれども、ちょっと小さくて見えないと思うんですけれども、こちらがふるさと名物応援事業ということで、その予算案の額が16億円強であります。全国津々浦々の地域や中小企業の活性化を図るため、各地域にある地域資源を活用したふるさと名物などに対する支援を行いますとあります。ぜひとも当局ともども名乗りを上げて、応援をしていきましょう。
 次に、昨年の紅茶フェスティバルにおいて特に好評であった小項目(2)、「国産紅茶グランプリ」についてお聞きしたいと思います。
 12月議会でもご紹介いたしましたが、昨年の国産紅茶グランプリには、全国1都11府県から70点にも上る出品があり、受賞された沖縄県名護市の金川製茶の比嘉代表が、沖縄県庁や名護市役所を訪れ、その受賞の喜びを伝え、県農林水産部長や名護市長から、沖縄県産紅茶が魅力ある商品になるようにバックアップしていきたいなどと激励されたことが地元新聞の記事になり、話題となりました。
 国産紅茶グランプリは、本市が紅茶の生産地でないことが、かえって生産者の利害にかかわらないというメリットになっており、これを全国的な事業にしていけば、本市のシティセールスにもつながるのではないかと考えております。そういった視点からお聞きします。
 小項目(2)の1点目として、まず、ア、「おいしい紅茶のまち尾張旭」のブランド化について、市の考え方をお聞きします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 これまでの紅茶フェスティバル開催や紅茶のまちのキャッチフレーズは、どちらかというと、市外の紅茶好きのやや専門的な方向けのものでもあったのかと感じております。しかしながら、本年度の紅茶フェスティバルは、市観光協会などのご尽力で、多くの市民の方にも楽しんでいただける催しになってきたと思います。また、市では、本年度、国の交付金を活用して「おいしい紅茶のまち尾張旭」のガイドブックを作成し、全戸配布するなどいたしました。市民の方にも紅茶を身近なものとして親しみを持っていただくことで、「おいしい紅茶のまち尾張旭」が地域ブランドとして一歩ずつ前進をしているのではないかと考えております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ご答弁ありがとうございます。
 市としても、観光施策として積極的にブランド化を推進していることがよくわかりました。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 国産紅茶グランプリは、紅茶フェスティバルの中の1つの催しであると認識をしております。議員のお考えのとおり、確かに本市は紅茶の生産地ではありません。生産者の利害に絡まない、公平な審査ができる条件に当てはまるのではとは思います。また、全国的に見ても、ほかに国産紅茶グランプリは行われていないようです。このグランプリがそうしたメリットを生かして、より知名度の高い、生産者にも喜ばれるものに成長していくことができれば、地域のブランド化や本市のシティセールスにつながっていくのではないかと考えております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ご答弁ありがとうございます。
 昨年の国産紅茶グランプリは、規模が大きくなったということで事前審査でスタッフが不足したりして、主催者が大変な状況でした。
 そこで、3点目として、ウ、「国産紅茶グランプリ」への市の支援についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 市観光協会からは、本年度の国産紅茶グランプリが、出品された生産者たちの意気込みも高く、盛況であったとお聞きをしております。しかしながら、規模が大きくなったことで、全国の生産者への周知やスタッフの不足、また審査に係る資器材の不足など、大変ご苦労されたとも伺っております。
 今後、市観光協会など主催者との協議の中で、市としてできる協力の方法などを検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) 市もできる協力方法を検討していきたいとご答弁をいただきました。私としては、おいしい紅茶のまちが尾張旭市のよいイメージにつながり、シティセールスが図られ、地域活性化や地元の事業者の方たちの発展、ひいては人口減少を食いとめることにもつながればという思いで質問をさせていただきました。行政の枠にとらわれずに、大きな視点で地域全体のために支援を進めていってほしいと願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で、大項目1の質問を終わります。

◆5番(成瀬のりやす) それでは、大項目2の学校給食についてに移ります。
 小項目(1)の給食実施における現状認識について。
 現在の給食センターの運営が始まって以来、5年半余りになるわけですが、現在民間の調理配送業者に委託している中で、衛生管理の徹底や危機管理、アレルギー対策等、市としてどのような対応がなされているのか、改めてお尋ねをするものであります。
 そこで、まず、給食実施における現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

◎教育部長(河村晋) お答えします。
 学校給食に大切なことは、衛生管理を徹底し、健康な体を培うバランスのある栄養が得られ、児童・生徒が安全で安心しておいしく食べられる給食を提供することと考えております。
 現在、調理につきましては、専門のノウハウを有する民間事業者に委託し、アレルギー対応食を含め、1日当たり約8,000食の給食を提供しております。献立は栄養教諭がほぼ毎日児童・生徒と給食をともにし、子どもたちの声を聞きながら、味覚、食感、彩りなども含め調理の指導を行い、おいしい学校給食づくりに努めているところでございます。現在、種類にしては、おおよそ50の主食、60の汁物、200を超える副食--煮物、いため物、焼き物、あえ物、こういったバリエーション豊かな献立を提供しております。
 また、学校給食への理解をいただくため、今年度、保護者の方のほか、一般の方を含め試食会を学校あるいは学校給食センターにて計16回、約500人の方のご参加をいただき、皆さんから好評価をいただいております。
 次に、課題でございます。
 成長段階で十分な栄養をとっていただくため、できるだけ給食を残さずに食べていただくことであり、引き続き工夫を重ねながら取り組んでいきたいと思います。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ご答弁ありがとうございます。
 試食会では、約500人ぐらいの方々から好評価をいただいているということでした。我々の時代は牛乳も脱脂粉乳でしたし、給食に関しては個人的に余りよいイメージがないんですが、今では栄養バランスも考慮されて、きっと毎日おいしく子どもたちも食べていることだと思います。
 再質問ではないんですが、ちょっとお聞きしたいのですが、当時は、細かい話ですが、牛乳キャップにつまみがついていて、非常にとりやすかった記憶があるんですが、今はついていなくて、ちょっと不便だということを耳にしたことがありますけれども、そのあたりはどうなっていますでしょうか。

◎学校給食センター所長(酒井学) 学校給食の牛乳は、公益財団法人愛知県学校給食会から購入しており、毎年、県内21の区域ごとに定められた事業所が供給することとされております。本市は、瀬戸市、春日井市、長久手市の近隣3市が同じ区域に区分され、つまみのないふたのものとなっております。
 なお、つまみのあるふたを採用しない理由といたしましては、製造上、つまみのあるふたは、瓶との間にわずかながらすき間ができやすく、内容物が出るおそれがあるため、衛生上の観点から採用していないということのようでございます。
 なお、ふたがあけにくい低学年の児童等への配慮のご意見もあり、各学校には取り扱い上の注意の上、ふたをあける道具を配布して、状況に応じてご利用いただくようにしております。ご不便をおかけしておりますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございます。
 以前、あのキャップはどこかの特許だというようなことも聞いたことがありましたけれども、内情はわかりました。
 あと、もう一つだけお聞きしたんですけれども、食器のことなんですが、以前のプラスチック製に比べると、磁器は重くて、よく割れていると聞いておりますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。

◎学校給食センター所長(酒井学) ご質問にありました本市の学校給食の食器につきましては、現在の学校給食センターの運営を開始しました平成22年9月から、それまでのポリプロピレン製にかえ、強化磁器製を採用いたしました。磁器の特徴は、一般にプラスチック製に見られる添加物の溶出の心配がなく、傷や油汚れがつきにくいこと、高温の殺菌保管に耐えられるなど、安全性や耐久性にすぐれた特性があるとされております。一方、欠点といたしまして、他の素材と比べ、かさばる、重い、割れるなど、使う上の注意や調理現場での作業性の悪さが言われております。
 学校給食として安全・安心を基本に、本市の学校給食の食器はこれらの欠点を軽減した強化磁器製を採用しておりますが、子どもたちに物を大切にする心を養う効果も期待して、お使いいただきたいと考えております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました、細かいところまで。そのような理由があるということで理解をいたしました。
 それでは、小項目(2)の調理業務評価についてに移ります。
 ホームページに平成26年度の調理業務等のチェックシートが載っているわけですが、おおむね良好であると見受けられますが、これまでの総合的な評価をお聞かせいただきたいと思います。

◎教育部長(河村晋) お答えします。
 現在、学校給食の調理業務及び配送業務は、学校給食センターの運営が開始された平成22年9月から、専門的な知識及び技術を持つ民間業者に委託するとし、プロポーザルで選定した業者により運営を行っております。3年間の委託期間終了の後、それまでの実績を含めて改めて評価を行い、平成25年度から新たに5年間の契約により業務を委託しております。
 この間、委託した調理、配送などの業務において大きなトラブルはなく、市のホームページで公表しておりますモニタリングにおいて、要求水準書に照らして全般にわたり良好な結果となっております。また、年に一度抜き打ちで実施される保健所の食品衛生監視、公益財団法人学校給食会による立入検査におきましても、良好との評価をいただいているところでございます。このほか、調理の衛生管理につきましては、日常的な指導以外に衛生レベルの維持に努められていると評価しております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 今の答弁の中のモニタリングの表の中で、第三者評価については未実施となっていましたけれども、保健所等の立ち入りがあるということで理解をいたしました。
 それでは、小項目(3)のアレルギー対応食の現状と課題に移ります。
 時として生命にかかわるアレルゲンが多様化する中で、アレルギーのある児童・生徒に対してどのように区別し、どのような配慮がされているか、また課題は何か、お聞かせいただきたいと思います。

◎教育部長(河村晋) それでは、お答えします。
 尾張旭市の学校給食における食物アレルギーの対応につきましては、国により表示が義務づけられている原因物質のうち、総症例数で半数以上を占める卵と乳について除去、代替食の提供を行っております。これらアレルギー対応食は、あらかじめ食物アレルギーのあるお子さんの保護者から申請をいただき、医師の診断に基づく資料をもとに学校、給食センターと面談の上、対応の可否を決定しております。
 アレルギー対応食の提供は、他の給食の材料が混入しないよう独立した区画により卵、乳それぞれに対応した給食を調理し、一人一人名前を付した容器に入れ、搬送しております。搬送を受けた学校では、校長、担任がそれぞれ確認の上、対象の児童・生徒に手渡しして誤食のないよう気をつけており、また、他の児童・生徒にも食物アレルギーの理解について指導しております。
 アレルギーの態様はさまざまで、その対象者も増加傾向にあります。こうした中、全国的にも事故防止に向け徹底した対応をとるよう示されており、今後も事故のない学校給食の対応をしていくため、関係機関と連携した継続的な努力が必要と考えております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございます。
 アレルギー対応の対象者数の状況についてお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

◎学校給食センター所長(酒井学) 本市学校給食のアレルギー対応食についての対象者数は、卵と乳を含め、平成22年度、学校給食センター開設当初の23名から、約5年経過した平成27年度では42名と増加しております。うち、卵のアレルギー対象者数は21名から38名と、全体の増加数とほぼ同じでございますが、乳も5名から15名と3倍にふえております。今後、こうした傾向に注意を払いながら、安全・安心な学校給食として、できるだけアレルギー対応の要望に応えていきたいと思います。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ご答弁ありがとうございました。
 乳の割合が3倍にふえているということですけれども、その乳アレルギーで記憶に新しいところでは、平成24年12月、東京都調布市で、5年生の女の子が給食中にアナフィラキシーショックで亡くなるという事例がありました。私も職業柄大変気を使うところなんですが、保護者、学校給食センターと連絡を密にして、できる限り要望に沿うように、また、そして事故のないように取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、小項目(4)の食育の現況とこれからについてに移ります。
 学校給食センターの食育に関する事業概要と今後の取り組み方についてお尋ねをいたします。

◎教育部長(河村晋) お答えします。
 学校給食センターの食育に関する事業は、平成27年度2月末までの時点で52件、参加者数延べ約3,400名となっております。主なものとして、給食センターの施設見学16回、759名、学校及び給食センターでの給食試食会が16回、484名、食育講演会が4回、474名、栄養教諭による食育指導が18学級、1,723名のほか、地元農家とのふれあい給食など、多くの児童・生徒、保護者、市民の方々の参加を得て、成長段階の子どもたちの食の大切さの理解をいただくよう各種事業を行ってまいりました。
 また、地産地消の取り組みとして、尾張旭市で生産された大根、白菜、タマネギのほか、イチジクを使ったジャム、ソイムース、プチヴェール等の活用、表面にあさぴーをあしらった尾張旭市オリジナルのコロッケなどを給食に取り入れるなど、工夫を凝らしております。
 今後の取り組みでは、学校給食を通じて食の重要性への理解を広げ、食べ残しの減少など、現在の事業の評価を見ながら、より効果的な取り組みについて研究を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 この給食センターは、食育の推進を図るために食育指導室、食育実習室を備え、給食の調理現場を見ることもできる、まさに食育の拠点だと思いますので、今後ともいろいろな取り組みを通じて、食の学びやになっていくことを期待しております。
 それでは、小項目(5)のノロウイルスの対策についてに移ります。
 ノロウイルスによる食中毒の発生状況は、少し前のデータになりますが、2003年から2012年の10年間ですね、この間に食中毒事件は毎年1,000件から2,000件程度発生をしております。病因物質別に見ると、カンピロバクターとノロウイルスが首位を争っており、ノロウイルスによるものは毎年300件から500件程度発生をしております。一方、食中毒事件における患者数は、毎年約2万人から4万人となっております。ノロウイルスによる患者が多く、毎年1万人から1万5,000人前後の患者数となっています。特にノロウイルスが大流行した2006年は、12月を中心に501件が発生し、2万7,000人以上の方が被害に遭われております。
 ノロウイルスは、その名のとおりウイルスの仲間で、細菌とは異なります。抗生物質は効きません。また、一部のウイルスを除き、ウイルスの増殖を抑える薬はありません。一部のウイルスではワクチンが有効な予防薬ですが、ノロウイルスのワクチンはまだ現在ありません。大変厄介なウイルスであります。
 次に、そんなノロウイルスの対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。

◎教育部長(河村晋) お答えします。
 ノロウイルスは、冬季、ごく少量でも発症する感染力が強いウイルスのため、学校給食調理の現場でもとりわけ感染を予防することが重要と考えております。
 現在の対策は、学校給食センター職員全員が下痢、発熱などの日々の体調管理を初め、ノロウイルス感染の原因に挙げられる生ガキや二枚貝の食事を控えるなど予防に心がけるほか、流行期の10月から翌年3月までの間、ノロウイルスの細菌検査を毎月実施し、感染の有無を確認しております。また、学校で嘔吐のあった児童・生徒の食器の回収では、ノロウイルス感染の確認の有無にかかわらず、校内での消毒に加え、学校給食センター屋外で再度消毒を徹底し、ウイルスの調理場内への侵入を防いでおります。
 万一ノロウイルスの学校給食センターにて感染者が発生した場合は、細菌検査の結果陰性となるまで出勤停止とする対策をとっております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) 丁寧なご説明ありがとうございました。
 本当に、通常の食中毒と違って、保菌者もいて空気感染もするということで、大変怖いウイルスだと思います。とにかく手洗いの励行が一番だそうですので、皆さんもお気をつけていただきたいと思います。
 これで、学校給食についての質問は終わらせていただきます。
 いずれにしましても、立派な給食センターが当市にはあります。健康都市として、食に対する取り組み方も含めて、シティセールスの一つになればと思います。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。




平成27年12月定例会(第5日)12月8日

◆5番(成瀬のりやす) 本日、最後の出番となりましたフロンティア旭の成瀬のりやすです。女性が3人続きまして、やややりにくいんでございますけれども、議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、大項目1の交流人口をふやす施策についてであります。
 市町村の総合振興計画において示す将来人口も、人口増を掲げるのが一般的でした。しかしながら少子高齢化が一段と進み、尾張旭市も同様に定住人口の増加を追い求めることは困難となりつつあります。このため、交流人口の拡大に取り組むことによって、地域の活力を高めていくことが必要であります。それには、多様な地域資源を活用した魅力ある観光、交流、空間づくり等の基盤整備を初め、個性的な観光まちづくり、複数の市町村の連携による地域間交流の促進を図るなどの施策が必要であります。
 そこで、以下、質問をさせていただきます。
 まず、小項目1で、その施策の一つでもある紅茶フェスティバルの今後についてであります。
 今年で第4回目を迎えたこのイベントは、市外、県外、また全国的にも珍しいイベントとして周知されるようになり、本年度はテレビ、ラジオ等のメディアを通じて、また新聞、雑誌等にたびたび取り上げられました。そのかいあってか、来場者だけではなく、ボランティアの方々も関東や関西、遠方のほうからお越しいただいたようです。場所はともかくといたしまして、尾張旭市という名前だけでも見聞きした方は大勢いらっしゃったのではないかなと思います。
 それで、恐らく来年も開催されることと思いますが、まず、アの開催時期についてであります。まず、過去の開催日を確認させてください。お願いします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 紅茶フェスティバルは、尾張旭を日本一にする会と尾張旭市観光協会の共催で、平成24年から毎年開催をされております。紅茶の日が11月1日であることから、その前後に開催がされており、平成24年が10月28日日曜日、平成25年が11月30日土曜日、平成26年が9月21日日曜日、今年が10月25日日曜日となっております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございます。
 過去の開催日は9月、10月、11月とばらつきがありました。今後、継続されるということであれば、ある程度、時期を固定化したほうがよいかと思います。日程的に厳しい時期ではありますが、今後はご配慮願えたらなと思っております。
 本年は、天候にも恵まれたということもあり、例年になく来場者が多かった気がいたします。それで、イの来場者の推移をお聞かせください。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 主催者の発表によりますと、平成24年の第1回及び翌年の第2回は2,000人、平成26年の第3回は2,500人、今年の第4回は5,000人となっております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございます。
 今、答弁の中にありましたけれども、過去、スリランカ大使館からは、後援は取りつけておりましたが、今回、大使みずからこの尾張旭市まで来ていただきました。警備の方や同行の皆さんは大変だったことと思いますが、これはうれしいハプニングでありました。
 それから、もう一つ、国産紅茶グランプリの紹介がありましたが、その国産紅茶グランプリ2015、準グランプリを受賞した沖縄県名護市の金川製茶さんは、受賞を名護市長及び沖縄県庁で報告され、県農林水産部長からは県としてバックアップしていきたいと述べられたとの記事がありました。国産紅茶グランプリは国産紅茶日本一を決める全国大会と位置づけられたようです。尾張旭市の名を全国に売るよい機会と思いますので、市としてこのグランプリを全国規模の品評会として支援していただけるよう要望しておきます。
 それでは、次に、エの今後の紅茶フェスティバルに期待するものは何か、お尋ねします。よろしくお願いします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 現在、国の交付金を活用して、紅茶のガイドブックなどを作成中です。
 今後も、より多くの方に紅茶フェスティバルを通して、おいしい紅茶のイメージとともに、広く尾張旭市を認知していただければと思っております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 昔ほどのにぎわいはないものの、やはり企業努力により徐々にではありますが増加しているようで安心をいたしました。
 その取り組みの一つであるイの森林公園施設運営会議の内容、成果についてお聞かせください。お願いいたします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 森林公園施設運営会議は、森林公園の指定管理者であります株式会社ウッドフレンズが、施設の円滑な管理運営を行う目的で、毎年2回開催をされています。施設の設置者である愛知県有林事務所や愛知県林務課、近隣の自治会、関係団体としまして尾張旭市商工会及び尾張旭市観光協会、また公園施設がある本市、名古屋市及び瀬戸市の職員が出席をしております。
 会議の内容としましては、指定管理者側から来場者数の動向や、自主事業への取り組み状況などが伝えられ、それに対する意見や要望などを話し合うものとなっております。
 指定管理者からは、近隣住民の方の意見をお聞きすることで、自主事業の運営や管理方法の改善にもつながり、利用者からの苦情が減ったなどと聞いております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 私も以前この会議には出席したことがありますが、どちらかというと管理者側からの報告に終始するところがあって、もう少し公園の利活用など、建設的な会議になるとよいかなと思いました。
 そのことを踏まえまして、ウの指定管理者とタイアップした今後の事業展開について伺います。よろしくお願いします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 市が森林公園を会場として行う事業としては、ウオーキング大会やジョギング大会などがあります。また、今年11月には、国の交付金を活用した観光、婚活事業として、おわりあさひ de 恋結びを行いました。参加者からは、とてもよい施設なのでまたぜひ行きたいとの声も寄せられております。
 しかしながら、これまで森林公園での市の事業は、経費の面や運営上の都合から、余り行われてこなかったのが実情でございます。現在、指定管理者とタイアップした新たな事業の予定はありませんが、市を代表する自然豊かな公園施設としての機能を生かせる取り組みができないか検討してまいりたいと思います。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ぜひ、前向きな利活用を検討していただきたいと思います。
 森林公園の歴史をひも解きますと、昭和9年、燃料用の薪をとるために木が伐採され、この地ははげ山になっていました。それを愛知県の職員でありました高瀬五助氏の努力によって、この地は、広大な緑地を持つ愛知県森林公園として再生をされました。
 実は、このとき、森をテーマにした森林公園というのは、日本のどこにもありませんでした。その後、この尾張旭にある森林公園をモデルに日本中の森林公園がつくられていくことになります。つまり、尾張旭にある愛知県森林公園は、日本一の歴史を誇る、日本中の森林公園のモデルとなったすばらしい公園であります。尾張旭市の約6分の1を占める森林公園を、地域資源として使わない手はないのではないでしょうか。
 小項目2については、これで終わります。
 次に、小項目3の観光資源としての維摩池についてに移ります。
 アの維摩池西側用地の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。お願いをいたします。

◎都市整備部長(長江均) お答えをいたします。
 維摩池西側用地につきましては、現在、芝生広場として利用するために、その養生を行っております。以前は、維摩池でのイベント開催時に駐車場として使用しておりましたが、市民の皆さんに、これまで以上にご利用いただけるよう芝生広場を整備しているものでございます。
 なお、来年7月には、愛知県消防学校で県の消防操法大会が開催されるとのことでございます。そうしたイベントなどにも活用していければというふうに考えております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 西側用地は、私もいつも気になるところなんですが、それを含めて、イの南門に通じる全体的エリアとしての構想について、現在のところで結構ですので、何かあればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

◎企画部長(戸田元) それでは、お答えをいたします。
 維摩池から森林公園南門に通じるエリアにつきましては、市民が自然に親しむことができる良好な環境と景観が形成されているエリアでございまして、現在は市民の憩いの場、散策路などとして親しまれております。
 このエリアにつきましては、今後、にぎわいのある場として、また憩いの場としていければというふうに考えております。また、このエリアを通りますシンボルロードの交通量がふえますことも想定されます。現在の自然環境を生かしつつ、市内外の交流の場としても活用していけたらというふうに考えております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) 市内外の交流の場としてということですけれども、具体的にどのあたりでどのようなことをお考えでいらっしゃいますでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

◎企画課長(酒井清隆) お答えをいたします。
 市内外の交流の場についてでございますが、どの場所で何を実施するかというようなことは、特に具体的な案はございません。もし何かを実施するのであれば、維摩池西側用地がその候補地かと考えられます。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 西側用地は、当面、芝生広場として活用されるということですが、将来的にレストラン街だったり、道の駅など、人の集まる仕掛けづくりをされてはどうでしょうか。シンボルロードが長久手、春日井方面へ抜ける主要な幹線道路になってきたときに、維摩池周辺は、交流人口、週末人口の増加につながる絶好の観光スポットになり得ると考えます。このような提案も含め、南門に通じる全体的エリアとしての構想の一つとしてお考えいただければと思います。
 これで、小項目3は終わります。
 次に、小項目4、交流人口をふやす手立てについてに移ります。
 これまで、緑あふれる健康都市というようなことで、どちらかというと住空間を整備して、住みやすいまちとして発展をしてきました。いわゆるベットタウン的なまちとして人口もふえてきましたが、先ほど来人口問題も出ておりましたけれども、これからは観光施策によって市外からも人を呼び込み、尾張旭でお金を落としてもらう仕掛けづくりが必要だと思います。
 アのこれまでの観光施策を踏まえた今後の展開についてお尋ねします。よろしくお願いします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 これまでの観光施策は、さくらまつり、市民祭などのイベントの実施や、特産品の普及、他地域との交流事業などを地道に行ってまいりました。
 今後も、従来から地域にある資源を発掘、活用し、多くの市民に親しみを持っていただくとともに、観光資源として広く発信をしていきたいと考えております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) それでは、引き続きましてイの市民との協働の観点からはどのようなことが考えられるのでしょうか。お尋ねします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 地域にある資源は、それに関心を持つ市民がさまざまな活動を行う中で、徐々に観光資源へと高められていくものであると思います。
 尾張旭市観光協会との連携、協力を深め、既存の観光事業の充実を図ること、観光資源となり得る市民の活動などに対して支援を行っていくこと、また、長野県阿智村や石川県輪島市など他地域との交流を深めていくことなどが施策として考えられます。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 やはり観光事業は、観光協会はもちろんのことですが、市民の参加意識や盛り上がりが欠かせないものであります。これからもできる限り、行政の支援もお願いするところであります。
 それでは、続きまして、小項目の5、全国植樹祭の候補地として立候補しているが、今後のスケジュールについてということであります。
 本年の夏、県下で一番最初に名乗りを上げたのが、我が尾張旭だと思います。その後、経過を余り耳にしていないようなので、その後のことについて、ちょっとお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 第70回全国植樹祭については、本年8月27日に愛知県知事に誘致要望書を提出したところです。その後、愛知県では10月20日に第1回準備委員会が開催されました。本年度中には、会場候補地を1本化し、大会の運営方針や植栽する木の種類などを盛り込んだ基本構想を取りまとめていく予定であると伺っております。
 また、来年度には、知事をトップとする実行委員会を立ち上げ、会場整備計画や式典についての具体的な検討を行っていく予定であるとのことです。本市としましては、現在その状況を見守っているところでございます。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ご答弁ありがとうございます。
 現在、その状況を見守っているということですので、また情報が入り次第、お知らせ願えたらなと思っております。
 それでは、続きまして、大項目2の安心・安全なまちづくりについてに移りたいと思います。
 私はこうやってここで質問させていただく前までは、連合自治会長を務めさせていただき、東栄校区で自主防犯、自主防災活動を住民の皆さんとともにやってきた者の1人です。特に活動を通じて感じたことは、防犯、防災活動により、日ごろの活動の中で備えることで防げることが少なくないということです。したがいまして、あさひ安全安心メールなどによる情報や、訓練を通じて、今後も活動を充実していきたいと考えているところであります。
 それでは、小項目1の最近の犯罪の傾向と対策についてであります。
 守山警察署管内では、刑法認知件数はここ数年、減少をいたしましたが、現在でも自動車関連窃盗の発生率は県内でも依然上位であり、さらなる対策強化が求められています。特に最近の犯罪傾向に特筆するものがあれば、その対策等も含めてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 議員が今申されましたように、ここ数年、本市の刑法犯の認知件数は、毎年減少傾向にあります。5年前の平成22年中の刑法犯の認知件数は1,409件、昨年26年中の発生件数は868件で、541件、38.3%減少をしております。また、平成27年1月から10月末までの刑法犯の認知件数は616件で、前年の同時期と比較をしますと131件、17.5%減少をしております。
 最も減少しているものとしましては、住宅対象の侵入盗で31件と、前年の同時期と比較し21件、40.4%減少をしております。
 一方で、増加をしているものもあります。自動車盗は41件発生をしており、前年の同時期と比較をしますと14件、51.9%増加をしております。車種としましては、プリウス、レクサス、ランドクルーザーが多く狙われております。
 次に、その対策としましては、徹底した施錠を呼びかけております。ハンドル固定装置、タイヤロックなど、複数の防犯対策を組み合わせることの重要性を周知しております。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ただいまの答弁で住宅対象侵入盗が減少しているということですが、その理由について何かあればお聞かせいただきたいと思います。

◎市民活動課長(秋田芳忠) お答えします。
 犯罪者はいわゆる音、光、時間、そして地域の目というものを嫌うとよく言われております。本市には全ての小学校区で防犯パトロール隊が設立され、積極的に活動を行っていただいております。こうしたことから、地域の目というのが非常に行き届いていることからも、毎年のように減少してきているのかなというふうに思っております。
 また、市内に交番が4カ所ございます。東栄の交番でいきますと、校区としては東栄、旭丘、三郷の校区がございます。ここの中で、先ほどの住宅侵入盗につきましては、旭丘の校区は2件発生しております。また東栄は9件、三郷は6件ということで、旭丘が非常に少なくなっております。これは、昨年度から旭丘の校区の中では、防犯カメラの設置を進められておりますので、そういった地域の目、人の目に加えて、機械の目も導入されてきている。またその看板もいろいろなところに張って、地域の防犯力が上がっているよということを示されておりますので、こういったことも住宅侵入盗が減っている要因の一つではと考えております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) それでは、もう一つ、自動車盗が増加しているようですが、そのほか、自動車のナンバープレート盗などの部品狙いや車上狙いはどうでしょうか。お尋ねします。

◎市民活動課長(秋田芳忠) 自動車盗でございますが、自動車盗が起こる時間帯というのが分類がされておりまして、深夜帯というのが一番多くなっております。これは先ほど申し上げましたように、地域の目というのは、なかなか深夜まで活動することはできませんので、そういった深夜に起こる率が多くなっているという傾向がございます。
 部品狙いにつきましては71件、前年同時期と比較しますと14件減っております。また車上狙いも42件、24件減っております。減ってはいますけれども発生はしておりますので、気をつけていただきたいところであります。
 ナンバープレートにつきましては、プレートを盗難されますと、その後、新しいプレートをつけるのにも時間もかかりますし、そのプレートを使ってほかの犯罪に利用されることもあります。ぜひ、ナンバープレートの防犯ねじをつけていただければと思います。今年度、守山警察署と協力しまして、市内のクラッシックカーのイベントで防犯ねじを取りつけるというキャンペーンを行っております。つけさせていただいた方からは、こんな簡単に取りつけができるんだったらということで、何人かにつけることができました。
 また、野外の駐車場とか車庫などは、防犯カメラとか、センサーライトとかそういった対策をしていただけたらと思っております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) それでは、もう一つだけ。そのほか、オレオレ詐欺などの被害、または電話による詐欺なども複雑巧妙化しておるということです。その被害もあると聞きますが、その辺はどうでしょうか。

◎市民活動課長(秋田芳忠) オレオレ詐欺でございますが、最近はワタシワタシ詐欺というのも出てまいりました。当然、息子さん、お孫さんもおりますけれども、娘さんもおりますので、私、私ということで、女性から電話がかかってきて、お母さん、お父さんと改まった口調で始まったときに、いつもと違う口調でございます。声も違うんですけれども、改まった口調で言われると、何か本当に真剣な相談事があるなと勘違いをしてしまって、そこから自分が詐欺にかかっているということに気がつかずに振り込んでしまうということがあるということで、よく守山署の警察官からは聞きます。今年になりまして、10月までは市内で3件が発生しました。1,200万円を超える被害の額となっております。いずれも60代、70代、80代とご高齢の方が被害に遭っております。
 ぜひ、ご自宅に留守番電話があるようでしたら、その機能をしっかり使っていただきまして、電話には出ないよという、必要な電話でしたら留守番電話に録音がされていて、かけ直すとか、そういった対策をとっていただきたいと思います。県警では留守番電話大作戦として、いろんなところでそういったPRをしております。私どもも高齢者の方に出前講座などでは、留守番電話の機能を使ってくださいということでPRをしております。ぜひそういった機能を使っていただいて、被害が1件でも減るように思っております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。PRも一緒にしていただきまして、ありがとうございます。
 防犯カメラの設置も、先ほどの話でありますように、徐々に進んでまいりまして、犯罪抑止や犯人の割り出し等に役立っているようですが、まちの美化、町内の清掃が行き届いているところは犯罪が少ないというデータが出ているようです。自分の住むまちの美化意識も、そういった観点からも啓発をしていかなくてはいけないと思っております。
 それでは、続きまして、小項目2のあさひ安全安心メールの普及率についてお伺いをします。
 今年も師走に入り、残すところあとわずかで新年を迎えることになります。尾張旭では今年も台風等による大きな被害もなく、よかったと思っているところですが、場所によっては、鬼怒川の堤防決壊のように大きな災害に見舞われた自治体もあり、災害大国日本において尾張旭で安全に暮らせることの幸せを感じているところです。
 先日、全国瞬時警報システム、J-アラートの一斉情報伝達訓練が実施され、安全安心メールからテスト訓練のメールが届きました。現在、尾張旭市では市民の方に災害情報を伝える各種媒体や手法を取り入れられておりますが、この安全安心メールは警報等の気象情報を市民の方に伝える媒体でもありますが、この安全安心メールの現在の普及率について伺います。
 なお、事前に担当に伺ったところ、普及率となりますと市外のほうでも登録できることや、携帯電話を持っていないお年寄りや子どもたちの数も普及率に影響してしまうということになりますので、登録されている人数についてで構いませんのでお伺いをいたします。よろしくお願いします。

◎総務部長(野村孝二) それでは、2点目になりますが、あさひ安全安心メールの普及率について答えさせていただきます。
 あさひ安全安心メールは、携帯電話の普及によりまして、電子メールを活用して災害情報を市民に速やかにお伝えするシステムといたしまして、平成17年度に導入いたしました。市民の方の登録者数は徐々にふえてきておりまして、本年11月末日現在7,895人、これらの方にご登録をいただいております。
 これからも市民祭などのイベントや出前講座などを通じまして、必要性を訴えてまいりたいと考えております。また、広報紙によります継続的な啓発も行いまして、登録者数のさらなる拡大も図ってまいりたいと考えております。
 答弁としては、以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ご答弁ありがとうございました。
 あさひ安全安心メールに登録をしていると、犯罪や交通事故、また緊急性のある事案など、瞬時に情報が得られ、災害時などの早急の対応、対処につながります。そういう意味で多くの市民の皆さんに登録をしていただきたいと考えます。
 それでは、最後の項目、(3)の地域連携情報伝達訓練についてであります。
 例年、市職員による災害時の初動訓練をやっておられたようですが、今年の2月に初めて地域連携情報伝達訓練という形で、連合自治会の役員とともに実施されました。私も役員の1人として参加しましたが、なれないこともあり、情報のやりとりや避難所開設の手順が明確になっていないなど、多くの問題が浮かび上がりました。行政側から課題や反省点をお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。

◎総務部長(野村孝二) それでは、3点目になります地域連携情報伝達訓練につきましての、ア、平成26年度の課題と反省点について答えさせていただきます。
 本年2月に地域の自主防災組織の役員の皆さんもご参加いただきまして、避難所の運営を担当いたします市の職員とともに、地域の被災状況を災害対策本部へ伝達する訓練を初めて実施いたしました。
 情報伝達方法といたしましては、移動系の防災無線を使用し交信を行いましたが、災害対策本部の親機が1回線しかないため、9カ所からの避難所からの通信が混線をいたしまして、なかなか確かな情報が伝わりませんでした。
 また、避難所の開設や運営では、市職員の到達が現場におくれましたり、避難所での役割分担の認識が不十分であったりしたため、基本的な事項とはなりますけれども、設備の不備や避難所運営マニュアルの実践ができなかったことなど、多くの反省点が見られました。
 職員がみずから考え判断し、行動する機会が少なかったことでありますとか、地域の自主防災組織との事前の説明が不足していた点なども挙げられようかと思います。
 以上のような課題と反省点を踏まえまして、今後の訓練のあり方につきまして、抜本的な改善、検討をしてまいりたいと考えております。
 答弁としては、以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ただいまの答弁の中で、最後に、抜本的に改善、検討ということでございますけれども、本年度はそれらを踏まえ、イになりますけれども、どのように取り組まれるのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

◎総務部長(野村孝二) それでは、質問のイ、本年度の取り組みについて答えさせていただきます。
 先ほども述べましたが、抜本的な訓練内容の見直しを現在検討しているところでございます。従来の訓練では、限られた訓練時間内で終わらせようと、設定された状況を単に消化することのみに力点を置かれている感が強く受けております。結果的には、職員が災害時に、自分は一体どういう行動をとらなければいけないのか、こういう行動をとるべきだという想像力を働かせて行動する訓練になっていないというのが実情でありました。
 経験年数の浅い職員や、実際の災害対応の経験がない職員に対しまして、より実践的で効果的な訓練を実施しなければならないと考えております。市職員の災害対応力の強化をより一層深めるために、階層別の訓練計画を作成いたしまして、定期的な訓練をこれから実施していきたいと検討をいたしております。
 市職員として、尾張旭の防災体制の強さや弱さ、また課題等を的確に把握し、防災上の責務を自覚することから始めてまいります。本年度は全職員を対象に実施してまいりました初動対応訓練を、別の訓練に置きかえさせていただき、市職員の知識と習熟度の向上を目的に実施してまいりたいと考えております。
 それによりまして、来年度以降につきましては再度、地域と協働でより実践的な訓練を計画していきたいと考えております。
 答弁としては、以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) 詳しいご説明をありがとうございました。
 本年度はもう一度、市職員の意識の向上や対応力の強化を図る訓練に立ち戻るということですので、期待をするとともに、今後とも行政、自治会が連携して住民が安心して暮らせるような環境をつくっていかなくてはならないという思いを強くいたしまして、最後の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。



平成27年6月定例会(第3日) 6月16日

◆5番(成瀬のりやす) こんにちは。本日最後の質問者となりますフロンティア旭の成瀬のりやすです。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 私も、人生初の議場での一般質問でありますので大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。何分、急な通告でありましたので、担当理事者にはご迷惑をおかけいたしました。
 それでは、今後のまちづくりという大きなくくりの中での一部を質問させていただきます。
 尾張旭市は、名古屋市のベッドタウンとしてまだまだ発展の余地があるにもかかわらず、人口の増加傾向はとまってしまい、かつての商店街は空き店舗が目立ち、活気があるまちとは言えない状況が続いております。市内の駅前を活性化することによって商業全般を盛り上げて尾張旭市内にお金が落ちるようにしない限り、尾張旭市の商業の発展がないのは明白であります。
 そこでまず、小項目1の駅前開発の今後について伺います。
 これまでにロータリーが整備された3駅のそれぞれの問題点と今後の課題を伺います。また先般、三郷まちづくり協議会において基本構想が提示されましたが、この基本構想策定に当たり3駅の課題等がどのように反映されたものとなっているか、伺います。

◎都市整備部長(長江均) お答えをいたします。
 駅前にロータリー、駅前広場のある駅は、西から印場、旭前、尾張旭駅となっております。各駅の問題点、課題としましては、西の二駅、印場駅、旭前駅では施設のバリアフリー化が進んでいないこと、もう一つの尾張旭駅では、ロータリーなどのハード整備がされていても周辺の土地利用が進んでいないことが挙げられます。そのため、旭前駅につきましては、名鉄との協議を行うなどバリアフリー化の検討を進めているところでございます。また印場駅につきましても、近年乗降客が増加し、整備の必要性が高まりつつあることから、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。尾張旭駅につきましては、土地利用の誘導はなかなか難しいところでございますが、にぎわいを演出するためイベントなどの実施に取り組んでいるところでございます。
 一方、三郷駅周辺の構想案の策定に際しましては、現状の課題である交通結節機能の改善をバリアフリーに配慮しながら進めていくことや、駅周辺のにぎわいの創出のための工夫が必要であることなどが議論されていました。にぎわいの創出ということでは、駅を中心に交流の場をつくり、さらには人が集うことのできる居心地のよい空間づくりとして、公益施設や店舗を配置した拠点施設を整備することによってそれを実現していこうという案になっております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) ご答弁ありがとうございました。
 最後のところの人が集うことのできる居心地のよい空間づくりとしての公益施設や店舗の整備ということですが、我々も近隣に住まわれる方ともども考えていかなければならない課題だと思います。特に三郷駅は、尾張旭市内でも駅周辺に商店が立ち並ぶ数少ない場所と言っても差し支えないところでございます。そんな大事な場所である三郷という土地で行われようとしている三郷地区開発を成功に導かなければ、市内の商業の発展はないと言っても過言ではありません。ぜひとも、まちづくり協議会において地元住民としっかりとした話し合いの上で、この事業を尾張旭の発展のためにも成功させなければいけないと思います。
 また、尾張旭駅前でありますが、市役所側を出てもロータリー側を出ても、すぐに目につく店舗が1軒もありません。市役所があって急行もとまる駅とはとても考えられません。先ほど述べられたように、イベント等のにぎわいづくり、演出も必要でしょう。それも、一過性のものではなく、市外からも人が呼べるような仕掛けづくりをしていかなくてはいけないと思います。
 それでは、関連でもありますが、小項目2の商業振興策についての項目に移ります。

◆5番(成瀬のりやす) 尾張旭市も、多くの市町村同様、大型店舗やチェーン店、コンビニなどによって商業の活性化が見られる一方で、地元事業者は後継者不足や顧客の減少により、市内商店数は徐々に減ってきております。
 そのような中、市内商工業者の商工会加入率が約50%という数字を尾張旭市としてどのように認識され、どんな分析をされているのかをお伺いします。そして、その事業者をバックアップするための補助金制度は、現状、中小企業大学校等研修費補助金、尾張旭市中小企業退職金共済制度補助金、尾張旭市信用保証料助成金の3つほどしかないわけでありますが、これは他市と比べて決して多くはないと思います。どの商店にも活気があり魅力があるまちにするための助成体制、商業振興策について伺います。よろしくお願いします。

◎市民生活部長(小池勲) お答えします。
 市内商工業者の商工会加入率は6月1日時点54.7%で、1,313の事業者が商工会員となっております。商工会は、地域に根差した唯一の総合経済団体として、本年度も従来の事業に加え、あさぴープレミアム商品券を発行するなど、活力あふれるまちづくりを推進するために重要な役割を果たしております。その会員の増加は、商工会組織の基盤強化につながるだけでなく、地域の活性化にとって大変プラスに作用するものと思います。今後も引き続き、商工会への補助金交付など、その事業を支援し、市内商工業の振興を図っていきたいと考えております。
 また、地域経済を支える中小企業や小規模企業への助成体制については今後も重要な施策の一つと考えております。現在、新たな助成制度は考えておりませんが、国や県、その他の機関においてもさまざまな補助メニューが用意されております。これらや近隣市町の支援策などの情報に注視し、本市の商業規模に合った助成制度や本市の小規模事業者が必要としている支援策を検討するため、今後も商工会と連携し、情報の収集等に努めてまいりたいと思います。
 以上です。

◆5番(成瀬のりやす) ありがとうございました。
 今ほどの答弁にもございましたけれども、まさに19日からのプレミアム商品券の販売は、市内の消費の喚起と活性化を促す起爆剤になればと期待するところであります。今回は商工会加入業者のみではないということですが、これを機に、ぜひとも多くの事業者に加入していただき、組織率を高めて市内商工業の発展に寄与していただきたいものです。
 最後の小項目3の森林公園の防災公園としての利活用についてお伺いいたします。
 議会でも以前より多面的な利活用については議論があったようですが、安心・安全なまちづくりの観点から防災公園として機能させることもできるのではないか、具体的には、総合グラウンドや芝生広場などの比較的平たんな場所をヘリポートとして活用することができるのではないか、こういったことをお伺いします。

◎総務部長(野村孝二) それでは、3点目の森林公園の防災公園としての利活用について答えさせていただきます。
 森林公園は愛知県の施設となりますが、本市にとりましては、市域面積におきまして6分の1を占め、スカイワードあさひや城山公園、どうだん亭などと同様に広く市民に知られた、まさに市のシンボル的な施設でございます。昨年度も、この議会の場で全国植樹祭であるとかシティマラソンの会場としての利活用について議論があったところでございます。
 ご指摘いただきました森林公園を防災公園として利活用する考え方につきましては、既に愛知県の地域防災計画におきまして森林公園を地域防災活動拠点として位置づけ、第1野球場を災害時の大型ヘリコプター発着場として指定いたしておるところでございます。
 答弁としましては以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) わかりました。
 既に野球場が発着場として指定されているということですが、県の施設である以上、近隣市町村も含めての拠点になるという理解でよろしいでしょうか、お聞きをいたします。

◎災害対策監兼災害対策室長(伊藤成人) それでは、お答えいたします。
 愛知県内には、森林公園のような広い、規模の大きい公園や緑地が点在しております。部長が申しましたように、森林公園は県の地域防災活動拠点でありまして、この周辺、尾張東部に当たりますが、尾張東部の地域の活動拠点になっております。特に、災害発生時には空からの救援活動や復旧活動に中心となるそういった場所となりまして、まさに重要な役割を果たす広域的な場所ということで位置づけられております。
 以上でございます。

◆5番(成瀬のりやす) もし総合グラウンド等が指定されていたならば、砂ぼこり等が立たないように芝生化をして、今後の多目的なグラウンドとして活用できるのではないかということも含めて質問させていただきました。これには当然、改修、管理維持費がかかるわけですが、もし要望ができるようでしたら県のほうにお願いをしたいと思います。
 県の施設でありますが、尾張旭市民にとっても大変大切な憩いの場所であります。今後とも有効活用ができますよう、知恵を絞っていかなくてはいけないと思っております。
 以上をもちまして今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。